企業の皆様へ

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受け入れによる生産効率向上、企業イメージアップ…
社内の活性化にもつながっています

企業の皆様へ

当組合は、各国の機関と協定を結び、その中から厳しい審査に合格した、まじめで優秀な人材の受け入れを行います。

開発途上国の技能実習生を受け入れるため、相手国の産業経済の振興に寄与する人材の育成に協力できます。
さらに、現地企業との取り引きや合弁企業の設立など、海外進出の可能性も生まれてきます。

実習生受け入れのメリット・デメリット

導入するメリット

Point 1
作業効率の向上
実習生は勤勉で定着率が高く、職場の安定へと繋がります。
「技術を教えること」に誇りを持つ社員が増え良い環境に繋がります。
Point 2
人材の確保
条件も範囲内で毎年安定した受け入れが可能に。
1年に3名。5年間で最大21名の人材確保が可能です。
Point 3
職場の活性化・グローバル化
若くてやる気に満ちた技能実習生が活気づけになります。
Point 4
勤務形態のスリム化
直接雇用となるため残業・休日・シフトを組むことができます。
Point 5
現地法人などの体質強化
習熟した技能実習生を海外での即戦力として任せることができます。

導入するデメリット

Point 1
期間・コストがかかる
受け入れの期間とコストがかかります。
Point 2
日本語はネイティブだけではない
語学研修を受けた生徒でも日本語検定4級程度~3級程度(小学生低学年レベル)になります。
Point 3
法的な縛りと健全な経営が求められる
いつ実地調査に来られても問題のない体制の維持が必要です。
2019年春から外国人技能実習機構の実地調査(アポなし調査)が本格化します。

企業様からよくあるご質問

Q1
日本語が堪能ではないので、交流が難しいのでは?
A1
来日まで最大5か月間の日本語、日本生活、一般知識、技術習得の知識などを講習しています。日本語能力は4級以上。来日後、1か月間日本語の強化と各業種的な専門用語、日本での生活ルールやマナーを学びます。日本語は堪能ではないですが、仕事は一生懸命に取り組みます。
Q2
以前、外国人雇用で急に辞められたので心配です。
A2
技能実習生は企業様の直接雇用なので、転職はできません。実習生は離職すると日本にいられなくなるため、離職率は非常に低いです。個人的な原因で帰国しなければならない場合は、時間はかかりますが、代替をすることができます。
Q3
失踪などのニュースを目にするのですが
A3
法律が厳しきなってきているため逃走率も下がってきています。送り出し機関や家族の協力を得て早期の問題解決に努め、発見につながらない場合は受け入れ企業様と送り出し機関と当組合さん者で協議致します。
Q4
仕事を教えることが負担になりませんか?
A4
企業様は毎年実習生の受け入れができるので、経験が長い先輩の実習生が後輩の実習生へ指導することができます。下の年度生を指導する体制ができ、チームとして組織化することも可能になります。新制度では最大5年は日本にいることができます。
Q5
面接はどうしていますか?
A5
企業様の要望を受けた後、下記の流れで面接を行います。
現地面接、テレビ電話面世知、当組合に依頼し代行現地面接も可能です。
Q6
トラブル、事故、事件になったときはどうするの?
A6
当組合は24時間対応できます。送り出し機関は24時間以内に現地に向かいます。企業様と送り出し機関、当組合で解決策を考えます。
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