ヒューマンブリッジ協同組合Human-Bridge Cooperative
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Specified Skilled Worker Status
特定技能制度では、分野ごとに受入れ見込数が設定されています。受入れ見込数に対して在留者数がどの程度に達しているか（統計上の充足状況）を、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて確認できます。ただし、統計上の数値だけでは、新規の申請が認められるかどうかは判断できません。申請の可否に関わる措置は、統計とは分けて表示しています。
特定技能1号の対象分野は、2026年9月25日確認時点で19分野です（令和8年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加）。新たに追加された分野については、省令、技能試験、分野別協議会その他の受入れ体制の整備状況により、受入れ開始時期や必要な手続が異なる場合があります。
本ページの数値は、出入国在留管理庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年６月末時点・速報値）」（2026年9月4日更新）に基づきます。追加された3分野は、同資料で在留者数が「-」と表示されているため、在留者数・充足率は掲載していません（推計はしていません）。
今後の制度改正、所管省庁の運用、最新統計により、対象分野数や受入れ見込数は変更される場合があります。
現在の受入れ見込数は、2026年1月23日の閣議決定により、2029年3月末（令和10年度末）までの期間について、特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人、計123万1,900人と定められています。育成就労の受入れは、制度が始まる2027年4月からです。
このため、特定技能の分野別の数値は、同じ分野の育成就労の受入れ見込数とあわせて設定されたものです。特定技能の数値だけを切り出して、その分野の外国人材受入れ全体の余地を判断することはできません。育成就労の分野別の受入れ見込数は、公表資料でご確認ください。
出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」「単純差分」は、公表された2つの数値を差し引いただけの参考値です。法的に保証された「残り枠」ではなく、この人数まで新規の申請が認められることを意味するものでもありません。在留者数は基準日時点の数値であり、審査中の申請や基準日以降の増減は含まれていません。
政府は受入れ見込数を受入れの上限として運用するとしており、上限を超えることが見込まれる場合には、在留資格認定証明書の交付停止等の措置がとられることがあります。実際の申請可否は、所管省庁・出入国在留管理庁の最新の運用を確認する必要があります。
各分野の統計上の充足状況を、星評価と一言ステータスでまず確認できます。星とステータスは充足率（統計）のみに基づく目安です。新規申請に関わる制限措置が公表されている分野には、統計とは別に「新規申請に制限措置あり」と表示します。カードを開くと、在留者数・受入れ見込数・充足率・単純差分（参考値）・対象基準日・公表日を確認できます。公表資料で在留者数が示されていない分野は、数字を埋めずに表示します。
統計の出典：出入国在留管理庁の公表資料。申請に関する措置は、出入国在留管理庁の特定技能関連ページで確認した内容（確認日を各カードに表示）です。
外食業分野では、受入れ見込数5万人に対し、令和8年6月末時点（速報値）の在留者数は49,060人（充足率98.1%）です。受入れ見込数を上限として運用するため、令和8年4月13日から交付停止措置がとられています。
外食業分野での受入れを検討する場合は、最新の出入国在留管理庁・農林水産省の情報を必ず確認してください。実際の申請可否は個別確認が必要です。なお、育成就労制度（2027年4月施行）の外食業分野には、特定技能とは別に分野別の要件があります。
介護分野では、単に受入れ枠があるかどうかだけでなく、受入れ後の生活支援、職場定着、日本語、住居、相談体制が重要です。
ヒューマンブリッジ協同組合では、介護分野については主に特定技能外国人の受入れ支援をご相談いただいています。
自社の業種が特定技能の対象分野に該当するかを確認します。
実際に任せる業務が制度上の対象業務に該当するかを確認します。
分野ごとの受入れ上限に近づいていないか、統計とあわせて、交付停止等の措置が公表されていないかを確認します。
在留資格、技能試験、日本語要件、経歴を確認します。
登録支援機関へ委託する支援範囲を整理します。
費用、住居、生活支援の分担と相談体制を確認します。
所管省庁・入管庁の最新運用を確認します。
本ページは、出入国在留管理庁等が公表する資料をもとに、特定技能1号の受入れ見込数と在留者数の関係を分かりやすく整理したものです。統計（基準日時点の数値）と、申請に関する措置（確認日時点の運用）は、出典と日付を分けて表示しています。
在留者数は速報値であり、確定値の公表により変わる場合があります。単純差分は参考値であり、新規申請の可否を示すものではありません。
掲載内容は作成・更新時点の情報であり、制度改正、所管省庁の運用、最新統計により変更される場合があります。
実際の申請可否や受入れ判断については、必ず最新の公的情報をご確認ください。