Specified Skilled Worker Status

特定技能の受入れ充足率・受入れ状況

特定技能制度では、分野ごとに受入れ見込数が設定されています。受入れ見込数に対して現在の在留者数がどの程度に達しているかを確認することで、分野ごとの受入れ余地や上限接近リスクを把握できます。

公表統計を確認できる分野の受入れ余地を、分野別に確認できます

特定技能の対象分野は現在19分野です。新たに追加された分野については、省令、技能試験、分野別協議会その他の受入れ体制の整備状況により、受入れ開始時期や必要な手続が異なる場合があります。

本ページの集計は、公表資料上で確認できる従来の16分野を対象としています。現在制度の対象分野数と、本ページの統計対象範囲は異なります。

今後の制度改正、所管省庁の運用、最新統計により、対象分野数や受入れ見込数は変更される場合があります。

充足率の考え方

充足率 最新在留者数 ÷ 受入れ見込数 × 100
残枠目安 受入れ見込数 - 最新在留者数

受入れ見込数は制度上の目安・上限として運用されるものであり、実際の申請可否は所管省庁・出入国在留管理庁の最新運用を確認する必要があります。

分野別ダッシュボード

各分野の受入れ余地を、星評価と一言ステータスでまず確認できます。カードを開くと、現在人数・目標人数・充足率・残枠・前回比較・対象基準日・公表日を確認できます。公式統計の分野別内訳がまだ確認できていない分野は、数字を埋めずに「現在公表待ち」として次回公表予定とあわせて表示します。

対象分野数: 公表済み: 要注意・停止:
サイト更新日:

現在、公式資料に基づき確認できた分野から順次更新しています。外食業分野については、上限接近に伴う停止措置が公表されているため、注意喚起として先行掲載しています。

外食業分野では、上限接近により一時停止措置が取られています

外食業分野では、受入れ見込数5万人に対し、令和8年2月末時点で在留者数が約4万6千人に達し、上限超過が見込まれる状況となりました。

これを受け、令和8年4月13日以降に受理された外食業分野の在留資格認定証明書交付申請について、一時的な交付停止措置が取られています。

外食業分野での受入れを検討する場合は、最新の出入国在留管理庁・農林水産省情報を必ず確認してください。在留資格変更許可申請、更新許可申請、個別の例外的取扱いなど、実際の申請可否は個別確認が必要です。

介護分野は、受入れ余地と定着支援の両方を見ることが重要です

介護分野では、単に受入れ枠があるかどうかだけでなく、受入れ後の生活支援、職場定着、日本語、住居、相談体制が重要です。

ヒューマンブリッジ協同組合では、介護分野については主に特定技能外国人の受入れ支援をご相談いただいています。

企業が確認すべきこと

対象分野

自社の業種が特定技能の対象分野に該当するかを確認します。

対象業務

実際に任せる業務が制度上の対象業務に該当するかを確認します。

上限接近リスク

分野ごとの受入れ上限に近づいていないかを確認します。

候補者要件

在留資格、技能試験、日本語要件、経歴を確認します。

支援内容

登録支援機関へ委託する支援範囲を整理します。

生活支援

費用、住居、生活支援の分担と相談体制を確認します。

最新運用

所管省庁・入管庁の最新運用を確認します。

免責・更新情報

本ページは、出入国在留管理庁等が公表する資料をもとに、特定技能の受入れ見込数と在留者数の関係を分かりやすく整理したものです。

外食業分野の「受入れ見込数5万人」「在留者数約4万6千人」「停止措置あり」は、令和8年4月13日以降の外食業分野における在留資格認定証明書交付停止措置に関する出入国在留管理庁公表情報に基づき、他の分野別統計とは出典・基準時点を分けて整理しています。

掲載内容は作成・更新時点の情報であり、制度改正、所管省庁の運用、最新統計により変更される場合があります。

実際の申請可否や受入れ判断については、必ず最新の公的情報をご確認ください。

最終更新日
2026年07月10日
特定技能在留外国人数の公表等
出入国在留管理庁
特定技能制度運用状況
令和7年12月末公表資料
外食業分野の受入れ上限・交付停止措置
出入国在留管理庁の外食業分野に関する公表情報