技能実習・特定技能の補助金・受入れ費用ガイド

受入れにかかる主な費用

具体的な金額は、受入れ人数、国籍、職種、在留状況、住居準備の有無、支援範囲により異なります。必要な場合は個別条件を確認したうえでご案内します。

技能実習・特定技能・育成就労で費用構造が異なります

育成就労で確認しておきたい費用項目

育成就労は施行前の制度です。以下は、2026年9月25日確認時点の公式資料で定められている手続・要件から、費用が生じうる項目を整理したものです。標準的な金額は定められていないため、公式に定められた手数料以外の金額は掲載していません。

• 計画の認定申請：外国人技能実習機構への育成就労計画認定申請手数料は1件（1名）あたり6,100円（変更認定申請も同額、納付後は還付不可）。払込方法によりシステム利用料がかかります。
• 監理・支援体制：監理型の場合は、許可を受けた監理支援機関による監理・支援を受けます。費用は機関ごとに異なるため、契約前に内訳を確認してください。
• 日本語教育：育成就労の就労開始時までに、日本語能力A1相当以上の試験合格またはA1に相当する講習の受講が求められます。その後も、1年経過時・修了時の日本語の目標があります。
• 技能・日本語の評価試験：1年経過時（育成就労評価試験（初級）等）と修了時（特定技能1号評価試験等）に、分野ごとの試験の受験が必要です。
• 分野別の要件への対応：分野によっては、分野別協議会への加入や、1年を超える転籍制限期間を設定する場合の昇給など、分野固有の要件があります。
• 住居・生活の準備：住居、生活備品、生活オリエンテーション等の準備が必要になる場合があります。
• 賃金・待遇：最低賃金（改定額の発効日を含む）のほか、育成就労計画の認定基準で定められる報酬等の要件を踏まえた賃金設計が必要です。詳細は育成就労制度運用要領でご確認ください。

補助金・助成金を検討するときの注意点

補助金・助成金は、国、自治体、業界団体、年度予算によって内容が変わります。外国人材の受入れそのものに関係するもの、雇用環境整備に関するもの、人材育成に関するものなど、目的も制度ごとに異なります。

申請時期、対象経費、対象事業者、雇用条件、事前申請の要否を確認し、最新の公的情報や専門窓口で確認することが重要です。

補助金・助成金確認チェックリスト

• 対象地域、対象業種に該当するか
• 対象となる外国人材の在留資格が合っているか
• 対象経費、申請期限、事前申請の要否を確認したか
• 採択前の支出が対象外にならないか
• 実績報告、証憑書類、支払い方法の条件を確認したか
• 社会保険・労働条件に問題がないか

ヒューマンブリッジで相談できること

技能実習と特定技能の違い、受入れに必要な準備、概算費用の整理、支援内容、受入れ人数に応じた見積り、制度選択についてご相談いただけます。

補助金・助成金については、申請代行を断定するものではありません。必要に応じて、社会保険労務士、行政機関、公的窓口への確認をおすすめします。

FAQ