Relation to Specified Skilled Worker
特定技能の対象分野との関係
育成就労の受入れ対象分野は、特定技能の受入れ対象分野と原則一致させることとされています。ただし、特定技能の対象分野でありつつも、国内での育成になじまない分野については、育成就労の対象外とされています。
2026年9月25日確認時点で、特定技能の対象分野19分野のうち、育成就労産業分野としての設定がないのは「自動車運送業」「航空」の2分野のみです。
Industry Fields
育成就労の対象分野
育成就労は、政府が定める「育成就労産業分野」において実施されます。本ページでは、2026年9月25日確認時点の育成就労産業分野の一覧と、特定技能の対象分野との関係、分野別の上乗せ要件を整理します。
17 Fields
育成就労産業分野の一覧
2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針等に基づき、2026年9月25日確認時点の育成就労産業分野は、以下の17分野です。
01介護
02ビルクリーニング
03リネンサプライ
04工業製品製造業
05建設
06造船・舶用工業
07自動車整備
08宿泊
09鉄道
10物流倉庫
11農業
12漁業
13飲食料品製造業
14外食業
15林業
16木材産業
17資源循環
Caution
分野名だけで対象可否を判断できない
育成就労産業分野に該当する分野名であっても、分野内のすべての業務が対象になるわけではありません。分野ごとに業務区分が定められており、また分野によっては固有の基準（上乗せ基準）が設定される場合があります。
そのため、自社の業種・作業内容が育成就労の対象となるかどうかは、分野名だけで判断せず、業務区分や分野別運用方針を個別に確認する必要があります。分野ごとの上乗せ要件は、分野別運用方針・上乗せ基準告示・分野別運用要領で公表が進んでおり、公表状況は分野によって異なります。
Field-Specific Requirements
分野別の上乗せ要件（自社の場合、何をいつまでに確認するか）
育成就労の共通ルールに加えて、分野ごとに独自の要件が定められています。下表は、外国人技能実習機構（OTIT）の掲載一覧で確認できる分野別資料の状況です。「未確認」は当サイトの確認時点でOTITの一覧に掲載を確認できなかったという意味で、公表されていないことを断定するものではありません。
分野別の資料は、外国人技能実習機構「分野別運用方針・告示・運用要領等」でご確認ください。
外食業（飲食料品調理、接客及び店舗管理）
外食業分野の分野別運用要領は2026年7月10日に公表されています。直接雇用に限られ（派遣は不可）、育成就労計画の認定申請より前に分野別協議会への加入が必要です。日本語要件は育成就労の開始までに満たす必要があり、転籍制限期間や昇給、接待の禁止等の分野固有の要件があります。詳細は公式資料でご確認ください。
外国人技能実習機構「分野別運用方針・告示・運用要領等」Related Information
あわせて確認しておきたい情報
育成就労制度とは
育成就労制度の目的や全体像を紹介しています。
育成就労制度とはを見る育成就労と特定技能の関係
育成就労の育成目標と特定技能1号への移行要件を紹介しています。
特定技能との関係を見る育成就労計画とは
育成就労計画の作成・認定の仕組みを紹介しています。
育成就労計画を見る特定技能制度について
特定技能制度の概要を紹介しています。
特定技能制度を見る情報更新日：2026年9月25日
本ページは、出入国在留管理庁が公表している資料（2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針等）、及び外国人技能実習機構（OTIT）・所管省庁が公表している上乗せ基準告示・分野別運用要領に基づいて作成しています。分野別の上乗せ要件には、公式資料の公表日と当サイトの確認日を分けて表示しています。育成就労制度は施行前のため、今後、対象分野や業務区分、分野別の要件等が更新される場合があります。
Navigator
外国人雇用スタートガイド
受入れ準備は、次の5つのステップで進めることができます。順番に確認していきましょう。
0 / 5 ステップ完了
-
STEP 1
受入れできるか確認する
外国人材受入れチェックリストで、人数枠・財務・住居・渡航費などを自己診断できます。
チェックリストを見る -
STEP 2
費用を確認する
受入れにかかる費用や補助金・助成金の考え方をガイドで確認できます。
費用・補助金ガイドを見る -
STEP 3
最低賃金を確認する
都道府県別の最低賃金を確認し、賃金設計の参考にできます。
最低賃金チェッカーを見る -
STEP 4
制度を理解する
技能実習・特定技能・育成就労、それぞれの制度内容を確認できます。
-
STEP 5
相談する
ここまでの確認内容をもとに、受入れについて相談できます。
お問い合わせフォームへ