Overview
外国人一人ひとりについて作成・認定する計画
育成就労制度では、育成就労外国人ごとに「育成就労計画」を作成することとされており、この計画は認定制とされています。計画の作成は育成就労実施者（受入れ機関）が行い、外国人育成就労機構（現在の外国人技能実習機構が改組される予定）による認定を受けます。
Ikusei Shuro Plan
育成就労計画とは
育成就労制度では、受け入れる外国人一人ひとりについて「育成就労計画」を作成し、認定を受ける仕組みが設けられています。本ページでは、計画の記載事項と認定の仕組み、施行日前申請について、2026年9月25日確認時点の公的資料に基づいて整理します。
Contents
計画の記載事項
育成就労計画には、育成就労の期間（3年以内）、育成の目標（技能、日本語能力）、業務内容等が記載されます。
Pre-Enforcement Application
育成就労計画認定の施行日前申請
外国人技能実習機構（OTIT）では、育成就労計画認定の施行日前申請について、2026年9月1日から受付が開始されています。
9月1日は「育成就労計画認定」の施行日前申請が始まる日であり、育成就労制度そのものの施行日ではありません。育成就労制度自体は、2027年4月1日から施行されます。両者を混同しないようご注意ください。
施行日前申請であっても、申請する分野の分野別の上乗せ要件はあらかじめ満たしておく必要があります。制度の施行（2027年4月1日）を待たずに、申請の段階で確認が必要になる点にご注意ください。
申請前に、分野別の要件を確認してください
計画の認定申請では、共通の基準に加えて、分野ごとの上乗せ要件を満たしていることが求められます。確認のタイミングは分野によって異なります。
- 認定申請までに：分野別協議会への加入が必要な分野があります（例：外食業は認定申請より前の加入が必要）
- 育成就労の開始までに：分野ごとに定められた日本語能力等の要件
- 受入れ期間中：雇用形態（直接雇用に限る等）、従事できない業務、賃金・待遇の条件
分野ごとの具体的な要件は、分野別運用方針・上乗せ基準告示・分野別運用要領（別表を含む）と、外国人技能実習機構・所管省庁の最新情報で確認してください。
Related Information
あわせて確認しておきたい情報
育成就労制度とは
育成就労制度の目的や全体像を紹介しています。
育成就労制度とはを見る育成就労の対象分野
育成就労産業分野の一覧を紹介しています。
対象分野を見る監理支援機関とは
監理型育成就労における監理支援機関の役割を紹介しています。
監理支援機関を見る育成就労の転籍とは
転籍時の育成就労計画の取扱いを紹介しています。
転籍を見る情報更新日：2026年9月25日
本ページは、出入国在留管理庁・厚生労働省および外国人技能実習機構（OTIT）が公表している資料に基づいて作成しています。育成就労制度は施行前のため、今後、申請手続や記載事項、分野別の要件等が更新される場合があります。
Navigator
外国人雇用スタートガイド
受入れ準備は、次の5つのステップで進めることができます。順番に確認していきましょう。
0 / 5 ステップ完了
-
STEP 1
受入れできるか確認する
外国人材受入れチェックリストで、人数枠・財務・住居・渡航費などを自己診断できます。
チェックリストを見る -
STEP 2
費用を確認する
受入れにかかる費用や補助金・助成金の考え方をガイドで確認できます。
費用・補助金ガイドを見る -
STEP 3
最低賃金を確認する
都道府県別の最低賃金を確認し、賃金設計の参考にできます。
最低賃金チェッカーを見る -
STEP 4
制度を理解する
技能実習・特定技能・育成就労、それぞれの制度内容を確認できます。
-
STEP 5
相談する
ここまでの確認内容をもとに、受入れについて相談できます。
お問い合わせフォームへ