Overview
外国人労働者数・事業所数
福岡県の外国人労働者数は85,385人で、前年比9,186人（12.1%）増加し、届出が義務化された平成19年以降で最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数は13,682か所で、前年比1,352か所（11.0%）増加し、こちらも過去最多です。
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、令和8年1月30日発表）
Data Authority
福岡県の外国人雇用の状況
福岡労働局が公表する「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、令和8年1月30日発表）に基づき、福岡県の外国人労働者数、事業所数、国籍別・在留資格別・産業別の内訳、過去の推移を整理しています。
Nationality
国籍別の内訳
- ベトナム：22,433人（26.3%）
- ネパール：19,422人（22.7%）
- 中国（香港・マカオ含む）：10,452人（12.2%）
- インドネシア：8,242人（9.7%）
- ミャンマー：6,744人（7.9%）
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）別表1
Residence Status
在留資格別の内訳
- 資格外活動：27,187人（31.8%）うち留学24,347人
- 専門的・技術的分野：25,124人（29.4%）うち特定技能10,532人
- 技能実習：19,369人（22.7%）
- 身分に基づく在留資格：10,009人（11.7%）うち永住者6,316人
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）別表1
Industry
産業別の内訳
事業所数では「卸売業、小売業」が最も多く22.9%、次いで「建設業」15.0%、「宿泊業、飲食サービス業」14.7%です。外国人労働者数では「製造業」が最も多く19.5%、次いで「卸売業、小売業」18.4%、「サービス業（他に分類されないもの）」15.5%となっています。
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）別表4
Region
地域別（安定所別）の内訳
福岡労働局管内14の公共職業安定所のうち、福岡中央公共職業安定所が事業所数（33.3%）・外国人労働者数（35.3%）ともに最大です。市区町村単位の詳細データは本ページの対象外とし、労働局公表の安定所単位までを掲載しています。
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）別表2
Trend
過去の推移（令和3年〜令和7年）
- 事業所数：10,420か所（令和3年）→13,682か所（令和7年）
- 外国人労働者数：53,948人（令和3年）→85,385人（令和7年）
出典：福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）参考表
Notes
このデータの見方・注意点
本ページの数値は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」「公用」の者を除く）について、事業主からハローワークへの届出をもとに集計されたものです。育成就労制度は施行前のため、この届出統計には育成就労という独立した区分はまだ設けられていません。
本ページの数値は福岡県の外国人雇用の現状を示すものであり、育成就労制度の利用見込みや需要を予測するものではありません。
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本ページの数値は、福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、令和8年1月30日発表）に基づいています。統計は今後の公表資料により更新される場合があります。
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