National System
育成就労制度は全国共通の制度です
育成就労制度は、出入国管理及び難民認定法等の改正により創設された全国共通の制度であり、福岡県だけの独自制度ではありません。制度の目的、対象分野、育成就労計画、転籍の仕組み、監理支援機関など、制度の基本的な枠組みは全国どこでも同じです。
福岡県内で育成就労外国人を受け入れる場合も、全国共通の要件を満たす必要があります。福岡ならではの優遇や簡略化された手続きは制度上存在しません。
Fukuoka
福岡で育成就労制度を検討する企業へ
育成就労制度は、2027年4月1日から始まる全国共通の制度です。本ページでは、福岡県の外国人雇用の状況を背景情報として確認しながら、福岡の企業が育成就労制度を検討する際に押さえておきたいポイントを、2026年8月23日時点の公的資料に基づいて整理します。
Regional Background
福岡県における外国人雇用の状況
福岡労働局が公表する「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）から、福岡県の外国人雇用の背景を確認します。
外国人労働者数・事業所数
福岡県の外国人労働者数は85,385人で、前年比9,186人（12.1%）増加し、届出が義務化された平成19年以降で最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数は13,682か所で、前年比1,352か所（11.0%）増加し、こちらも過去最多です（令和7年10月末時点、福岡労働局公表）。
在留資格別の概要
在留資格別では、資格外活動が27,187人（31.8%）で最も多く、次いで専門的・技術的分野が25,124人（29.4%、うち特定技能10,532人）、技能実習が19,369人（22.7%）となっています。国籍別ではベトナムが22,433人（26.3%）で最も多く、ネパール、中国、インドネシアが続きます。
より詳細な国籍別・産業別・地域別の内訳や過去の推移については、福岡県の外国人雇用の状況（データまとめ）で確認できます。
※これらの数値は福岡県の外国人雇用の現状を示す統計であり、育成就労制度の利用見込みや需要を予測するものではありません。育成就労制度はまだ施行されていないため、届出統計上も独立した区分はありません。
Industries
福岡の企業が確認しておきたい育成就労の対象分野
育成就労は、政府が定める育成就労産業分野（介護、建設、農業など17分野）において実施されます。分野名だけで対象可否を判断せず、業務区分や分野別運用方針を個別に確認する必要がある点は、福岡県内の企業様も全国共通です。
育成就労の対象分野を詳しく見るTransition
技能実習から育成就労への移行で確認したいこと
福岡県内で現在技能実習生を受け入れている企業様も、2027年4月1日に一律で育成就労へ切り替わるわけではありません。施行前から技能実習を行っている場合の経過措置は全国共通です。
技能実習と育成就労の違いを詳しく見るSpecified Skilled Worker
育成就労と特定技能の関係
育成就労は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を育成する制度です。特定技能への移行には試験合格等の要件があり、自動的に移行するものではありません。この関係も全国共通です。
育成就労と特定技能の関係を詳しく見るOfficial Information
福岡で外国人を雇用する企業が確認する公的情報
- 福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況（外国人雇用の背景データ）
- 福岡県「外国人介護人材」ページ（介護分野の受入れを検討する場合）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」（制度概要・関係法令・Q&A・運用要領）
Related Information
関連する育成就労制度情報
育成就労制度とは
育成就労制度の目的や全体像を紹介しています。
育成就労制度とはを見る福岡県の外国人雇用の状況
福岡県の外国人雇用に関する統計データをまとめています。
データを見る福岡の介護事業者と育成就労制度
福岡の介護事業所様向けに、育成就労制度における介護分野の位置づけを紹介しています。
介護分野を見る九州の育成就労制度とは
九州7県の外国人雇用状況と公的情報の入口をまとめています。
九州の情報を見るFAQ
福岡の育成就労制度に関するよくあるご質問
福岡県で育成就労を受け入れる場合、全国と制度は違いますか？
違いません。育成就労制度は全国共通の制度であり、福岡県だけの独自制度ではありません。福岡県の外国人雇用状況などの地域情報は、制度を検討する際の背景情報としてご確認いただけます。
情報更新日：2026年8月23日
本ページは、出入国在留管理庁・厚生労働省・福岡労働局が公表している資料に基づいて作成しています。育成就労制度は施行前のため、今後、運用要領や統計等が更新される場合があります。
Navigator
外国人雇用スタートガイド
受入れ準備は、次の5つのステップで進めることができます。順番に確認していきましょう。
0 / 5 ステップ完了
-
STEP 1
受入れできるか確認する
外国人材受入れチェックリストで、人数枠・財務・住居・渡航費などを自己診断できます。
チェックリストを見る -
STEP 2
費用を確認する
受入れにかかる費用や補助金・助成金の考え方をガイドで確認できます。
費用・補助金ガイドを見る -
STEP 3
最低賃金を確認する
都道府県別の最低賃金を確認し、賃金設計の参考にできます。
最低賃金チェッカーを見る -
STEP 4
制度を理解する
技能実習・特定技能・育成就労、それぞれの制度内容を確認できます。
-
STEP 5
相談する
ここまでの確認内容をもとに、受入れについて相談できます。
お問い合わせフォームへ