育成就労制度の施行に向けて企業が確認しておきたいこと

01

自社の分野・業務区分と、分野別の上乗せ要件を確認する

自社の業種が育成就労産業分野に該当するか、また該当する場合でもどの業務区分が対象かを確認します。分野名だけで判断せず、業務区分・分野別運用方針で確認する必要があります。

あわせて、その分野に上乗せ要件（雇用形態の制限、協議会への加入時期、日本語要件を満たす時期、転籍制限期間と昇給の条件、従事できない業務など）があるかを確認します。分野によっては、育成就労計画の認定申請より前に済ませておくべき手続があります。

03

育成就労計画の仕組みを確認する

新たに育成就労外国人を受け入れる場合、外国人一人ひとりについて育成就労計画を作成し、認定を受ける必要があります。計画の記載事項や認定の流れをあらかじめ確認しておくと、準備を進めやすくなります。

05

監理支援機関の体制を確認する

監理型育成就労を行う場合、監理支援機関の許可を受けた機関を通じて受入れを行うことになります。現行の監理団体であっても、監理支援機関としての許可を新たに受ける必要があるため、体制面の確認が必要です。

07

最新の公表資料を継続して確認する

育成就労制度は施行前の制度であり、運用要領、分野別運用方針、上乗せ基準告示、分野別運用要領等の公表資料は今後も更新され、分野別運用要領はすべての分野で出そろっているわけではありません。本ページを含む各ページの情報時点（公式資料の公表日と当サイトの確認日）を確認しながら、最新の公表資料をあわせてご確認ください。